優遇措置
1週間に5日以上及び18時間以上の授業時数のある等一定の要件を満たした学校は、学校からの申請によって、JR又は神戸電鉄グループの学割運賃の適用指定を受けられます。
奨学金制度（平成22年度）
（1） 独立行政法人日本学生支援機構
問い合わせ先 ： 奨学事業部 TEL.0570-03-7240
奨学金の申込み・相談は在学する学校を通じています。
（予約採用は、進学する前年に、在学している学校にお問い合わせください。）
■第一種奨学金（無利子）
| 区分 | 学力 | 年収・所得の上限 （4人世帯） |
貸与月額 （自宅通学） |
貸与期間 | 貸与総額 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1年次在学 | 給与所得 世帯 |
給与所得 以外の世帯 |
|||||
| 専門課程 | 私立 | 高校1〜3年の成績3.5以上 | 916万円 | 430万円 | 3万、 5万3千円 から選択 |
21ヶ月 | 1,113千円 |
■第二種奨学金（有利子）（在学中は無利子、卒業後年3％を上限とする利子付き）
| 区分 | 学力 次のいずれかに該当する者 |
年収・所得の上限 （4人世帯） |
貸与月額 （自由選択） |
貸与期間 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 給与所得 世帯 |
給与所得 以外の世帯 |
||||
| 私立 |
|
1,254万円 | 719万円 | 3万円 5万円 8万円 10万円 12万円 |
原則として 標準修業年限 |
専修学校（高等課程）奨学金について
専修学校（高等課程）の奨学金事業は（社）兵庫県高等学校教育振興会に業務が移管されました。
詳細は奨学金担当窓口（TEL.078-913-1995）までお問い合わせください。
（2） 国の教育ローン（日本政策金融公庫）
問い合わせ先 ： 教育ローンコールセンター TEL.0570-00-8656 または、最寄りの日本政策金融公庫各支店
- 1、申込資格
- 専修学校の修業年限が2年以上の専門課程、同じく3年以上の高等課程、各種学校等に進学される方の保護者で、世帯の年間収入が子供1人の場合790万円（事業所得者は590万円）以内の方
※子供の人数によって金額に変動あり - 2、保証人
- （財）教育資金融資保証基金または連帯保証人（1人以上）
- 3、融資額
- 1人300万円以内
- 4、利率
- 年2.75％（金融情勢により変動あり）（h22.5現在）
- 5、返済期間
- 10年以内
- 6、返済方法
- 毎月元利均等返済 ボーナス月増額返済など
お知らせ
詳しくは、日本政策金融公庫HPをご覧ください。
（3） 兵庫県の入学資金貸与制度
問い合わせ先 ： 兵庫県専修学校各種学校連合会
兵庫県下の学校法人立専修学校高等課程（中学校卒業またはこれに準ずる学校の卒業者が入学できる課程）のうち、修業年限が3年以上の学科に入学する者の学費負担者に対し、入学納付金（授業料、教科書代、制服代等を除く）の貸与制度があります。
- 1、申込資格
- 兵庫県に住所を有する学費負担者。（平成21年度は市町民税・県民税の所得割の課税標準である課税総所得金額が220万円以下であること）
- 2、貸与額
- 1人30万円以内
- 3、利率
- 無利子
- 4、返済期間
- 3年以内
- 5、返済方法
- 毎年9月末と3月末（最終は卒業時）の均等6回払い
勤労学生控除について
一定の基準を満たした専修学校に在学していて、給与所得などの勤労による所得があり、合計所得金額が65万円以下等の条件に当てはまる方は、勤労学生控除を受けることができます。
控除額は、所得税については27万円となっています。
勤労学生控除を受ける場合には、在学する学校からの証明書の交付が必要となります。
勤労学生控除を受けられる専修学校か分からないときは、在学する学校の窓口にお問い合わせください。
国民年金学生納付特例制度
日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。詳しくは社会保険事務所又はお住まいの市区町村の国民年金担当窓口へお問い合わせください。
