外国人労働者を雇用している企業の視点
採用手続きのポイントや、外国人労働者を実際に雇用している企業に聞きました。
（社）兵庫県専修学校各種学校連合会主催により、株式会社グリーンヒルホテル 常務取締役 浅野 充氏に外国人労働者を雇用している企業としての企業戦略や、社内の賛否外国人労働者に求めるスキル等について幅広くお話をいただきました。
外国人を雇用するに至った経緯
ここでは、観光業、その中でもホテル業界の視点から、お話を進めてまいります。
日本は、少子高齢化といわれているように、ますます若手の労働力が減る傾向が続いていきます。労働者人口は現在6600万人（2009年度）で、10年前から比べると200万人も減っています。この減った労働者をどこからか補てんしないと、日本の国力が弱くなってくるのは、はっきりしています。つまり、外国人の日本での就労が、ますます求められる時代になってきている、ということです。
また観光業界、中でもホテル業界についていえば、外国人労働者の受け入れはさらにその必要性が増加しています。
それは、中国の個人観光ビザの発給要件が大幅に緩和されたことに代表されるように、外国人観光客やホテル宿泊客などが増加しているからです。リーマンショックの世界的な影響を受けて、一時的に減少はしたものの、この傾向はさらに続くことは間違いありません。
UNWTO（世界観光機関）によれば、「地球規模の大交流時代が到来した」ということになっており、世界的な交流を行なう人口が、留学、就労、観光などを含めて2020年には15億6000万人に達するといわれています。これをお金の動きになおしますと、1995年に4000億ドルであったものが、2020年には2兆ドル（内、宿泊費・住居費が約40％）にまで達す、ということになります。つまり観光業・ホテル業にとって、これからが勝負、ということです。
中国や韓国などのアジア諸国からのホテル宿泊客が増えると、ネイティブな語学力がある従業員が増えることは、サービスの向上に直接、結び付いてきます。
たとえば、中国からやってこられた宿泊客は、ホテルに中国語が堪能な従業員がいることは、宿泊されるに当たって、とても安心感を与え、喜ばれることになるわけです。
私どものグリーンヒルホテルは、神戸市と明石市にホテルがあります。明石市にあるホテルには、周辺の工場に研修などで来られて、長期宿泊する中国などからのお客様がけっこうおられます。自分達の言葉が通じる従業員がいることが安心感を与えているようです。これらの外国人の宿泊者は、帰国したときに、ホテルの評判を口コミで伝えてくださる。それがホテル側にとって、大きな力になっていることはいうまでもありません。
ですから、私どものホテルでは、神戸と明石に合計5名の外国人従業員がいます。中国籍の従業員4名と日系3世のブラジル人女性1名ですが、これらの従業員を雇い入れたことは、とても良かったと考えています。
株式会社グリーンヒルホテル
【兵庫県神戸市・明石市】
常務取締役 浅野 充 氏
グリーンヒルホテルウェブサイト
観光地・神戸
企業内部での課題
私どものホテルでは、外国人の方が宿泊されることは当然なので、もともと外国人の方に対するアレルギーなどは、まったくありませんでした。ですから、外国人労働者の受け入れについても、比較的スムーズに進んだのではないでしょうか。企業側のリスクといえば、お互いの文化や風習の違いなどで、日本人従業員との間で摩擦が生じるかもしれない、ということがあげられます。外国人労働者を受け入れる企業としては、単に人事上の問題ではなく、企業全体の方針、全従業員の問題として考え、対処していくことが求められます。
また、入管に申請した就労業務の内容と、実際の業務を一致させることも、大きな問題です。さらにいえることは、外国人労働者の持っている風習や文化の違いに対する配慮も必要です。イスラム教ではラマダンなどの問題、アジア、特に中国人労働者の場合には、旧正月に一時的に帰国する問題（2週間や1ヶ月ほど休暇を申請する従業員もいます）があげられます。彼らにとって、この時期に長期間の休みをとることはごく普通です。しかし、日本人従業員にとっては、この時期に長く休みをとることはありません。
こうした外国人の文化・風習に対する配慮とともに、日本人労働者とのバランスも考えなければなりません。外国人労働者への過剰な配慮は、逆に日本人労働者の不満を招くことにもなります。
